クレジットカードでおつりなし
クレジットカードのサインレスはとても衝撃的であった。それまで、サインをしなければならないのが煩わしくて、クレジットカードを利用することを避けていたのであるが、サインレスになってからというものの、小口の買い物でも積極的にクレジットカードを利用するようになったのである。おつりの煩わしさがなくなったから当然だろう。
今年就職したばかりで、今働いている会社では社員全員にIDカードが配布されます。今までこういう事には疎いアナログ人間だったのですが、便利さにびっくり。よく食堂を利用するのですが、お財布を持ち歩かなくてもIDカードで決済出来るのでとっても便利。お財布を持ち歩くのはやはりたくさんの人間がいるのですからちょっと怖いですもんね。
財務省が１日発表した９月の税収実績によると、一般会計税収は前年同月比４・１％増の２兆４６０３億円だった。７月決算法人を中心とした法人税収が１７・６％増と好調だったことなどが主な要因。上半期４−９月の税収累計は前年同期比５・３％増の１２兆８５６７億円となった。
相次ぐ原発停止の影響で火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入増などにより、石油石炭税が５５・７％増と大幅に伸びた。一方、８月の電力使用量が反映される電源開発促進税は、全国的に節電が進んだ影響で１１・２％減となった。
【関連記事】
国会議員歳費はちゃっかり満額！？ 公務員に責任転嫁するな
レアバブル崩壊？ 中国大手２社が生産停止 生産減少で価格維持…効果は疑問
天然ガス消費量 中国１０年間で４．４倍、日本抜く
中国、原発ビジネス拡大 核拡散の懸念
「シェールガス」が日本のエネルギー事情を一変させる？
富士重工業（スバル）の吉永泰之社長は1日の決算発表の席上、中国での合弁生産プロジェクトについて「現地進出したい意向を（当局に）伝え、一言でいうと（回答を）待っている状態」と述べた。
［関連写真］
同社の中国進出については、同国の生産能力が過剰状態になっていることなどから、当局が認可を見送ったといった観測報道もなされている。こうした報道に対し吉永社長は「私どもには直接に認可しないといった通知はない」と語った。
また、トヨタ自動車が同社に16.5％出資していることから、中国側が合弁審査に当たってトヨタグループと見ているとも報道された。この点については「関連会社ということでもないし困っている」とコメントした。
富士重工は2013年に中国生産を開始する計画を、今年度からの中期経営計画に織り込んでいる。このため、吉永社長は「焦らずに待つが、年を越すと13年からの計画が厳しくなるので、それまでには何とか回答を得たい」とし、年内をひとつのメドに交渉を進める方針を示した。
《レスポンス 池原照雄》
【関連記事】
スバル富士重工、通期純利益を360億円に増額修正
【スバルMotion-V】富士重工吉永社長「中国以外の新興国は付加価値のある車を」
スバル富士重、森社長「中国など対外案件の取りまとめが会長の役割」
【新聞ウォッチ】一体なぜ？ 中国、富士重工の合弁計画に「待った」
サーブ、中国企業2社が買収で基本合意
オリンパスは1日、過去の企業買収の経緯が疑問視されていることを受け、弁護士5人と公認会計士1人で構成する第三者委員会を設置したと発表した。委員長は、弁護士の甲斐中辰夫元東京高検検事長。買収に関して、不正行為や誤った経営判断がなかったかを調査する。
オリンパスによる企業買収では、解任されたマイケル・ウッドフォード元社長が責任追及の姿勢を示し、野田佳彦首相も英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで懸念を表明するなど、騒動が拡大している。第三者委の調査を通じ、疑惑の払拭（ふっしょく）と信頼回復を図るのが同社経営陣の狙いだ。
【関連記事】
「逃走戦略」で自らの首を絞めた野田政権の1カ月
野田新政権の浮沈を握る「輿石幹事長」
中国鉄道事故より悪質な日本の事故隠蔽〜福島原発ダメージの深層〜
「本当の原発発電原価」を公表しない経産省・電力業界の「詐術」
【特集】野田佳彦内閣閣僚名簿
［東京 １日 ロイター］ 野村ホールディングス＜8604.T＞は１日、２０１１年７─９月期連結当期損益（米国会計基準）が、４６０億９２００万円の赤字になったと発表した。９四半期連続で黒字を確保してきたが、株式相場や発行市場の低迷などの影響でトレーディング損益が悪化したことなどが痛手となった。
人件費が高止まりしている野村は、追加で８億ドルのコスト削減を実施すると発表した。今年７月に４億ドル（発表時の換算レートで３２０億円）の削減計画とあわせ、総額１２億ドルのコスト削減となる。
野村は２００８年秋のリーマン・ブラザーズの一部事業買収で大幅に海外拠点を拡大したが、欧州のソブリン危機に端を発した景気不透明感からマーケット環境が振るわず、予想以上に買収効果が収益に結びつかない状態となっている。このため、もう一段の人件費の削減を余儀なくされた。
野村ＨＤの執行役財務統括責任者（ＣＦＯ）の中川順子氏は１日の決算会見で、削減について「ホールセール部門中心に実施し、欧州の経営資源をアジア・米州に再配分する」と述べた。これにより損益分岐点を引き下げ、収益改善と競争力の向上を狙うと強調した。１１月から実施する。
中川氏は「いまの欧州の経済環境に合わせた規模にする」ための削減との認識を示した。欧州の経済やマクロの環境から判断し、「今後１、２か月で改善というより少し長引くという判断のもとコスト削減を計画した」という。野村としては、欧州の環境が今後１８カ月悪化しても持ちこたえる計画になっているという。
アナリストからも「年間コストが３０００億円程度に達するとみられる欧州の規模の適正化も選択肢になるだろう」（ドイツ証券の村木正雄氏）と指摘され、一段の削減余地があるとみられていた。
７─９月期決算では、市況の低迷で株式委託手数料が前の期より減少したほか、トレーディング損益も悪化した。トムソン・ロイター・エスティメーツによると、主要アナリストの野村の当期損益の予測平均値は３５６億円の赤字だった。
トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリストの野村の２０１２年３月期当期損益の予測平均値は、１４２億円の黒字となっている。
（ロイターニュース 江本 恵美）
【関連記事】
【リーマンショック級の金融危機は再来するのか】金融危機特集
2011年日本株アナリストランキング一覧表（業種別１位）
野村と大和の7─9月期決算は赤字予想、格付けへの影響に注目
米ベインがすかいらーくを買収、野村などから1600億円で
野村ＨＤがＧＥキャピタルの中国子会社買収へ＝関係筋